名古屋の会社設立・資金調達・助成金の申請

こんなお悩みありませんか？

なるべく低金利で資金を調達したい
事業計画書の作成方法がわからない
用意した自己資金で、いくらまで借入できるか知りたい
融資を受けるには何から始めたらいいのかわからない
物件を押さえているので、なるべく早く融資を受けたい
初めてのことなので、融資が成功するのか不安
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起業するにあたり疑問があるのは当然！

まずは、無料相談で
疑問を解消！

経験豊富なスタッフが起業家の疑問に丁寧にお答えします。面談時間は約1時間。事前にご予約ください。

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設立費用について

株式会社の設立費用

表(他社比較＋スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）

	税理士とセットでご依頼の場合	ご自身で設立の場合	会社設立のみご依頼の場合
定款収入印紙代	0円	40,000円	0円
定款認証手数料	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
書類作成費用	※40,000円→0円	0円	40,000円
合計	202,000円	242,000円	242,000円
見出し	◎ 紹介文や説明文などを記入してください	○ 紹介文や説明文などを記入してください	× 紹介文や説明文などを記入してください	△ 紹介文や説明文などを記入してください

合同会社の設立費用

表(他社比較＋スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）

	税理士とセットでご依頼の場合	ご自身で設立の場合	会社設立のみご依頼の場合
定款収入印紙代	0円	40,000円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円	60,000円
書類作成費用	※51,000円→0円	0円	51,000円
合計	60,000円	100,000円	111,000円
見出し	◎ 紹介文や説明文などを記入してください	○ 紹介文や説明文などを記入してください	× 紹介文や説明文などを記入してください

※料金は令和5年12月現在の金額です。
※「税理士とセットでご依頼」は、会社設立後に税理士顧問契約を締結していただくことが条件になります。
最初の決算時の税理士報酬より、書類作成費用4万円を値引きします。

必要になる会社設立の実費

会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で設立をされても発生します。

定款という書類には、4万円分の収入印紙を貼らなければいけません。
電子認証をすると収入印紙は不要になります。

会社を登記する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。

会社の実印登録をする必要があるので、印鑑が必要になります。
材質や本数に応じて1本につき数千円から1万円位が相場です。
当事務所でも手配が可能です。

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創業融資について

創業融資はご自身だけで申請するよりも、専門家を活用して申請するほうが好条件＆高確率＆スムーズであることをご存じですか？
借りやすいといわれている日本政策金融公庫でも・・・

自分で申し込みを行った場合の融資実行率は50％以下！

融資実績が豊富な専門家に相談し、確実に融資を受けられる状態にすることをおすすめします。

助成金・補助金サポート

設立費用に開業資金、運転資金と、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になりますので、貯蓄は多ければ多いほど安心です。しかし、すぐに資金を用意することは難しいでしょう。

起業をしたいけれど、お金がない。

漠然とした不安をかかえていらっしゃいませんか？

そのような場合、「助成金」や「補助金」の活用を検討してみてはいかがでしょう？

助成金や補助金は、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助です。新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対し、助成金や補助金は返済しなくてよいため、気軽に申請ができます。

従業員を雇用するお考えがある方は是非助成金を活用することをお勧めします。

株式会社ビジネスサポートでは、資金調達のお手伝いも数多くさせていただいています。これまでの多くの借り入れ支援を行ってきた実績により、ノウハウとスキルが蓄積され、金融機関とのパイプも日々強くなっています。どうぞお気軽にご相談ください。

助成金とは

助成金とは、雇用保険に加入している会社が定められた条件を満たすことで支給されるお金の事です。厚生労働省が管掌しており、会社が納付する雇用保険料で賄われます。融資であれば、返済しなければなりませんが、助成金は返済の必要がありません。基本的にいつでも申請できます。

地域・時期・事業内容等により、起業前・起業したばかりの方が活用できる
助成金制度もありますので、ぜひ無料相談へお越しください。

補助金とは

補助金とは、国や自治体が公共団体や会社、個人などに対して、特定の産業を育てたり、施策を推し勧めたりなどの目的を達成するために交付するお金です。
補助を受けられる企業の数が決まっているため、必ずしも受けられるとは限りません。
受給できる数に制限があることから、助成金に比べて獲得が難しいといわれています。

地域・時期・事業内容等により、起業前・起業したばかりの方が活用できる補助金制度もありますので、ぜひ無料相談へお越しください。

会社設立の流れ

初回の無料相談でご用意いただきたいもの

株主となる方の印鑑証明
役員となる方の印鑑証明
本人確認のできるもの（免許証など）
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

※株主と役員の方がきまっていない場合は、印鑑証明は後日郵送で頂戴いたしますので、
お持ちいただく必要はございません。

どうしてもすぐに会社を設立したい！

最短3日で会社設立ができます！

介護事業なら
おまかせください！

今、高齢者の占める割合は、どんどん高くなっています。この傾向は、今後も変わることはないでしょう。一方、年金・医療費・介護報酬などの社会保障の財源は限られています。

現在は不足している介護事業者ですが、今後一定の数に達してしまえば、介護指定基準の申請のハードルが上げられ、介護事業への新規参入が厳しくなることも予想されます。
私どもは介護事業経営研究会　名古屋中央支部として介護事業に携わる事業者様をサポートいたします。

介護事業経営研究会　C-MASとは？

「志」をもって地域の介護事業者様のご支援を行い、社会に貢献いたします。という理念を実践するために集まった全国100を超える会計事務所を母体としたネットワークで、各支部がその地域の介護事業に携わる皆様をサポートすべく活動している団体です。

介護事業所設立時の必要事項

法人化する必要がある

介護事業を行うにあたって、法人格が必要になります。株式会社、合同会社の
どちらでもかまいませんが、申請などの関係もありスケジュールはしっかりと
立ててから始めるようにする必要があります。

必要な書類の種類は20種類以上！

介護事業指定申請を受けるためには法人格が必要となるので、すべてを自分でやろうとすると、
会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にも介護事業所指定申請用の書類を集めて、
また手続き・・・。
これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。
しかも介護事業所指定申請には事業所の図面作成など必要な要件が多いのでさらに大変です。

助成金・給付金サポート

助成金には色々な種類がありますが、その中でも介護事業に対しては特別な助成金が
用意されています。介護事業は、高齢化社会の諸問題解決のために国が積極的に力を入れている
分野です。そのため、新規加入を促すために特有の助成金制度が設けられているのです。
ただし、介護事業を開始する前から手続きを行わないと受給できないものもありますので、
申請スケジュールには特に注意する必要があります。

介護事業設立　おおまかな申請のながれ

指定を受けるためには、ある程度の時間の余裕が必要です。
指定を受けたい月の約3か月以上前から準備を始めた方が
良いでしょう。

弊社では会社設立準備中に、同時に介護事業所指定申請の
準備を行います。
会社設立後、すぐに申請できるよう準備を進め早期の
介護事業所指定をサポートするので安心です。

書類作成などの面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に
専念することをおすすめします。

お客様の声

株式会社エイ

代表取締役　紀偉様（左）

会社経営をしている複数の知人から紹介を受け、利用するようになり、現在4年目です。コストを減らし、経営に専念できるようになりました。また、川﨑先生にはいつも税務に関する適切なアドバイスを頂いています。いつも丁寧に対応いただき、感謝しています。

合同会社スマイルマップ

代表社員　石川峰雄様

福祉や行政の事が全く分からないままのスタートでしたが、スタッフの方々から全面的なサポートをいただき、何でも相談に乗っていただけるのて、安心して利用しています。このようなサポートが無ければ、当社の現在は無かったように思います。本当に感謝しています。

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会社概要

運営会社について

会社名	株式会社ビジネスサポート
所在地	名古屋市中区丸の内3丁目7番26号 ACAビル3階
代表者	川﨑利男（行政書士・税理士）
所属会	愛知県行政書士会、名古屋税理士会
事業内容	株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、資金調達支援（創業融資・助成金）
所在地	名古屋市中区丸の内3丁目7番26号 ACAビル3階

交通アクセス

駐車場（コインパーキング）は近くに多数ございます。

〒460-0002　愛知県名古屋市中区丸の内三丁目7-26　ACAビル　3F
TEL：052-973-3903　　　　FAX：052-973-3904

ビジネスサポート代表　川﨑からのご挨拶

はじめまして、代表の川﨑利男です。

会社設立の代行サービスを提供している会社がたくさんあるなか、
弊社ホームページをご覧いただきありがとうございます。

弊社では、次の３つの基本理念をもとに、お客様の会社設立の
お手伝いをさせて頂きます。

お客様の安心を実現するために、高品質のサービスを提供し、
お客様の信頼に応えます。

お客様一人ひとりの想いや立場を理解し、常にお客様の目線・立場で
物事を考えます。
専門家として正確・迅速・丁寧に業務を行います。

弊社へ相談にこられる方のほとんどの方が「初めて会社設立」される方です。

たから「分からないこと」「不安を感じること」がたくさんあるのが普通です。

本やインターネットで調べればある程度のことが分かりますが、
情報が古かったり、時間がかかったりしてしまいます。

そんなときは、弊社までお気軽にご相談ください。
お会いできる日を楽しみにしております。

行政書士・税理士
川﨑　利男